節税

【会社員の節税】個人事業主と合同会社 どっちが良いか

会社員としての給与以外に所得を増やすと、税率がどんどん高くなっていってしまいます。4000万円以上の所得に対しては、45%の所得税がかかります。会社員の限られたプライベート時間で努力して稼いだお金に高い税率が掛けられるのは、ちょっと辛いですよね。そこで節税のために開業したり、法人設立することがよく奨められています。近年、開業や法人設立がどんどん簡単になっており、会社員をしながら法人をもつ人も珍しくなくなりました。

今回は、会社員が開業するなら、「個人事業主」と「合同会社」のどちらが良いのか見ていきます。ちなみに、法人設立としては「株式会社」の選択肢もありすが、この記事は会社員の副業を想定していますので、合同会社に絞って説明します。

形態 個人事業主 合同会社 株式会社
資本金 不要 1円以上 1円以上
設立費用 0円 約7万円 約25万円
年間維持費 0円 7万円程度 最低15万円程度
設立に必要な人数 1人 1人 1人
認められる経費の種類 限定的 幅広い 幅広い
繰越欠損金 3年 10年 10年
税金 所得税
(5~45%)
法人税
(15 or 23.9%)
法人税
(15 or 23.9%)
責任の範囲 無限責任 有限責任 有限責任
代表者の肩書 代表 代表社員 代表取締役
役員 なし なし 1人以上

個人事業主

開業手続き

開業手続きが簡単で、費用もゼロで開業できます。開業届を税務署に提出するだけで誰でもすぐに個人事業主になれます。

税率

所得税は段階的に税率が上がる累進課税となっているため、一定の所得を超えると法人税よりも税率が高くなり不利になります。つまり、所得税に関しては、個人事業主として開業しても、未開業でも変わりません。課税対象は、会社員としての給与所得、個人事業主としての事業所得、不動産所得、雑所得など、全て合算した金額です。それらの金額が大体600万円を超えるようなら、法人を設立した方が節税効果が高いです。

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円〜330万円 10%
330万円〜695万円 20%
695万円〜900万円 23%
900万円〜1,800万円 33%
1,800万円〜4,000万円 40%
4,000万円〜 45%

経費

事業のために使用した以下のような費用を経費計上して、収入から差し引くことができますできます。

  • 消耗品
  • 旅費交通費
  • 接待交際費
  • 水道光熱費(事業として使用分のみ)
  • その他(セミナー、書籍費用など)

責任

無限責任のため、事業に失敗して借金が残ってしまったら、私財をすべて売ってでも返済しなければなりません。

  • メリット:開業費や維持費がゼロ円、最低限の経費は計上できる
  • デメリット:所得税が累進課税なので節税効果が小さい

合同会社

合同会社とは

法律上、個人は「自然人」と呼ばれ、会社は「法人」と呼ばれます。法人は、法律で作られた人格であり、個人と同じように法人名で契約をしたり、口座を持ったり、融資を受けたりすることができます。僕の法人のイメージはアイキャッチ画像のような感じです。実体はないけれど法律で認められた人格を作り出して、彼にビジネスをさせるのです。
合同会社は法人の一種で、2006年の会社法の改正により有限会社が廃止されるのと同時に登場した新しい法人の形態です。株式会社よりも設立時および毎年の維持費が安く、比較的小規模な事業を法人化する際の新たな選択肢として徐々に広がっています。アマゾンジャパン、アップルジャパン、西友、DMM.comなどの大きな企業でも合同会社を選択するケースが増えています。

税率

未開業の人や個人事業主が累進課税であるのに対し、法人に課される法人税は一定税率です。収益が多いほど、法人化した方がメリットが大きくなります

課税される所得金額 税率
800万円以下 15%
800万円以上 23.9%

経費

個人事業主が経費計上できるものに加えて、以下が計上できます。

  • 給料:自分や家族従業員への給料も経費計上可能。退職金も計上OK。
  • 日当:給料のほかに出張などの心身の疲労を伴う業務に対して支払われる日当
  • 保険料:生命保険を上限なく計上できる
  • 住宅費:会社名義の物件であれば住宅費も経費計上できる

責任

有限責任のため、借金が返済できない場合は倒産して法的に借金を整理することができます。法人が死んでも、個人の人生が終わりになるわけではないということです。

  • メリット:収益が大きければ累進課税よりも法人税が有利、経費が幅広く認められるため節税対策の選択肢が多い
  • デメリット:開業費・維持費が必要

他にデメリットとして、株式会社に比べると合同会社の認知度が低い、代表者の肩書が「代表社員」なのがダサいと言ったことがあげられますが、それほど大きなデメリットではないと思います。合同会社の存在を知らないような人の評価は気にしなくていいですし、肩書も気分的な問題だけで実質的には何の問題もないでしょう。
それよりも、事業目的や規模によって株式会社か合同会社かを選択すべきでしょう。

まとめ

個人事業主と合同会社、どういう人がどちらを選ぶのが良いのか、僕の考えでは以下の通りです。

個人事業主に向いている人
  • 基本的には会社員としての本業に専念し、ごく小規模な副業だけに留めるつもりの人
  • 経費計上くらいはしたいなと考えている人
合同会社設立に向いている人
  • 会社員給与だけで既に600~800万円以上あり、さらに副業の規模を徐々に大きくしていきたい人
  • 不動産経営を考えている人:最初から法人名義で不動産を購入するのが良いです
  • 仮想通貨取引をしている人:仮想通貨は当面分離課税にならないと思われます。特定の年に莫大な利益が生まれる可能性があるので、法人名義の口座で取引する方が良いです

個人事業主→合同会社→株式会社の変更は可能です。

開業・法人設立方法

個人事業主としての開業も合同会社設立も、ネットの支援サービスを利用すれば簡単です。

僕自身はまだ法人を持っていないですが、近いうちに合同会社を設立したいと考えているので、その時は体験談を共有したいと思います。

ABOUT ME
クロノ レイ
クロノ レイ
ミレニアル世代 / 現役会社員:東証一部上場企業勤務。コーポレートガバナンス、リスクマネジメント関連業務に従事 / 投資歴7年くらい:特別な才能や知識があるわけではないけれどボチボチ増やしています / 心理学修士 (2020年9月現在、法人設立、不動産事業の準備などで多忙につき、ブログ更新頻度は激減します。年末から来年年初くらいには落ち着くと思いますので、その辺の話も記事にさせて頂きます。)